御宿町中小企業再建支援金について

 御宿町中小企業再建支援金について

 1.趣旨
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等の事業継続や再開を支援するため、「千葉県中小企業再建支援金」の給付を受けた町内中小企業者(会社・個人)に対し、一律10万円の再建支援金を交付します。 

 2. 交付対象者
 (1)千葉県中小企業再建支援金の給付を受けた町内に事業所を有する中小企業者であること。
(法人の場合は法人町民税納税義務者であること。個人の場合は個人町民税納税義務者であること。)

(2)御宿町感染症蔓延防止協力金の交付を受けていないこと
※御宿町感染症蔓延防止協力金の対象業種であっても、御宿町感染症蔓延防止協力金の交付を受けていない場合は、御宿町中小企業再建支援金の対象となります。

次のいずれかに該当する場合は交付対象者となりません。
(1)御宿町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者。
(2)町税を滞納(過年度)している者。

3.再建支援金

 1交付対象者につき10万円

 4.交付申請
  御宿町中小企業再建支援金の交付を受けるときは、御宿町中小企業再建支援金交付申請書兼請求書(以下「交付申請書兼請求書」)に次に掲げる書類を添えて、町役場産業観光課(商工観光班)に提出してください。

(1)千葉県中小企業再建支援金交付決定通知書の写し又は入金が確認できる通帳の写し (※通帳の名義人が確認できる部分の写しも必要です)

(2)誓約書 

(3)振込先が確認できる通帳の写し又はキャッシュカード の写し

(4)町税の納税証明書(過年度) 
※納税証明書は町役場税務住民課で発行しています。
(交付申請書兼請求書を提示することにより手数料減免) 

(5)その他町長が必要と認める資料

※御宿町中小企業再建支援金の交付申請は、1交付対象者につき1回限りとします。

 5.交付申請期間
  令和2年7月1日(水)から令和2年10月30日(金)まで

 6.問合せ先

 御宿町役場 産業観光課商工観光班 電話68-2513


  ◎【千葉県中小企業再建支援金の概要】

※御宿町中小企業再建支援金は、千葉県中小企業再建支援金の交付を受けた町内中小企業者(会社・個人)が対象です。
※御宿町中小企業再建支援金の申請には、千葉県中小企業再建支援金決定通知書の写し又は入金が確認できる通帳の写しが必要です。

千葉県中小企業再建支援金の対象は以下のとおりです。 

【千葉県中小企業再建支援金申請要領より抜粋】

  対象となる「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項(※1.中小企業者の範囲)における会社及び個人のうち、※2の給付対象となる業種に掲げる業種を営む者をいいます。

 【※1.中小企業者の範囲】 

業 種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

①卸売業

1億円以下

100人以下

②小売業

5,000万円以下

50人以下

③サービス業

5,000万円以下

100人以下

④製造業、建設業、運輸業、
その他

3億円以下

300人以下

 【※2.給付対象となる業種】 

日本標準産業分類上の分類(大分類)

C(鉱業、採石業、砂利採取業)、D(建設業)、E(製造業)、F(電気・ガス・熱供給・水道業)、G(情報通信業)H(運輸業、郵便業)、I(卸売業、小売)、J(金融業、保険業)、K(不動産業、物品賃貸業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、M(宿泊業、飲食サービス業)、N(生活関連サービス業、娯楽業)、O(教育、学習支援業)、P(医療、福祉)、Q(複合サービス事業)、R(サービス業(他に分類されないもの)

 

【※3.以下に該当する法人は、給付の対象になりません。】

①学校法人、②宗教法人、③農事組合法人
④農業法人(ただし、会社法の会社又は有限会社は対象)、⑤有限責任事業組合(LLP)

 【※4.以下に該当する法人は、給付の対象となります。】

①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社、⑤有限会社(特例)、⑥弁護士法に基づく弁護士法人、⑦公認会計士法に基づく監査法人、⑧税理士法に基づく税理士法人、⑨行政書士法に基づく行政書士法人、⑩司法書士法に基づく司法書士法人、⑪弁理士法に基づく特許業務法人、⑫社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、⑬土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

 【※5.給付対象となった法人が追加されました】

①社会福祉法人、②医療法人、③特定非営利活動(NPO)法人、
④一般社団・財団法人、⑤公益社団法人・財団法人、
⑥組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)
 

【※6.売上の比較】

 千葉県中小企業再建支援金は、売上高が前年同月(令和2年1月~令和2年7月のうち、任意のひと月)と比較して50%以上減少していることが給付要件です。


【御宿町中小企業再建支援金の手続き】
申請手続きはこちらから

(1)交付申請書兼請求書(Word)
(2)誓約書(Word)
(3)御宿町中小企業再建支援金交付要綱(PDF)



 

 

  

担当課:産業観光課

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