バリアフリー改修に係る特例措置

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置

高齢者、障害者等が居住する既存住宅(平成19年1月1日に存していたもので、賃貸住宅を除く)について、 一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの)をおこなった場合、 改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税を 1/3減額する特例措置が平成20年度の課税から適用されることになりました。 ただし、100㎡分までが限度となります。

次の3つの要件を満たし、申告した場合に適用されます。
※申告書はこちらからダウンロードできます。 >PDFExcel

対象となる要件

ア 平成19年4月1日から平成30年3月31日までに工事が完了したもの

イ 次の何れかの者が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)であること
 1.65歳以上の者
 2.要介護認定又は要支援認定を受けた者
 3.障害者

ウ 次のバリアフリー改修工事で、補助金を除く自己負担が50万円以上であること
 1.廊下の拡幅
 2.階段の勾配の緩和
 3.浴室の改良
 4.便所の改良
 5.手すりの取り付け
 6.床の段差の解消
 7.引き戸への取替え
 8.床表面の滑り止め化

軽減額

バリアフリー改修家屋(100㎡分までを限度)の固定資産税額を翌年度分に限り1/3減額

添付書類
申告者は、改修後3ヶ月以内に、次の書類を添付して申告してください。
①工事明細書及び平面図、工事写真・完了写真(建築士、登録性能評価機関等による証明の代替可)、領収書の写し
②住民票写し(高齢者等の居住が分かるもの)、被保険者証提示(介護認定関係)、障害者手帳提示
③その他、補助金等の交付が確認できる書類(介護保険給付費支給決定通知書など)

 

【お問い合わせ】 税務住民課 TEL 0470-68-6692

担当課:税務住民課

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