御宿町役場

新型コロナウイルス感染症に関連し、事業収入が減少している中小企業者等の方は、令和３年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。

 

対象事業者等

　令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入の合計が、前年同期と比べ30％以上減少している下記の事業者

　・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

　・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

　・資本金又は出資を要しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する者を除く。）

 

軽減対象（令和３年度分の固定資産税のみ）

　上記対象事業者等が所有している事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税

 

特例割合

　事業収入の減少が30％以上50％未満　　　　→　１／２

　事業収入の減少が50％以上　　　　　　　　→　全額

 

申告に必要な書類

１．認定経営革新等支援機関の確認を受けた申告書

　　　　様式：認定経営革新等支援機関の確認を受けた申告書　word形式

２．事業収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書類の写し等）

３．特例対象家屋の事業割合及び事業用であることを示す書類（青色申告決算書類の写し等）

４．令和３年度の償却資産の申告書と種類別明細書（資産の無い場合は、無い旨の申告）

５．収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額と期間が確認できる書類

 

　申告期間

　　令和３年１月４日(月)　～　令和３年２月１日(月)　まで

　　（窓口での受付は土日祝日を除く開庁日）

　　（郵送の場合は、令和３年２月１日必着）

 

 

　町内の認定経営革新支援機関（詳しくは下記中小企業庁のホームページを参照してください）

　　御宿町商工会　　　　　　　0470-68-2818

　　JAいすみ　御宿支所　　　　0470-68-2424

　　千葉銀行御宿支店 　　　　　0470-68-2321

 

　手続きの流れ

　　中小企業庁ＨＰを参照してください。

　　　中小企業庁ＨＰ　　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/20050zeisei.html

 

担当課：税務住民課