新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な方については、以下の徴収猶予の「特例制度」が適用できる場合があります。

 

1 徴収猶予の「特例制度」とは 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象に、最大で1年間納税が猶予される制度です。この制度では担保の提供が不要で、延滞金が免除されます。

※この制度を利用しても、町税は「免除」されません。

2 要件 

(1)対象となる方                              

 以下のいずれも満たす方が対象となります。

1 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(2)対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税。

 ※令和2年度町県民税(普通徴収)第4期は対象になりません。

 

3 申請に必要な書類

1 徴収猶予(特例)申請書

2 収入が前年同期に比べて減少していることがわかる書類

  例:売上帳、給与明細、預金通帳の写し等(令和2年2月以降のものと前年同期のものをご用意ください。)

3 財産や収支状況がわかる書類(一時納付・納入が困難であることがわかる書類)

 例:現金出納帳、預金通帳の写し、財産収支状況書、財産目録及び収支の明細書等

※証する書類の提出が困難な場合は聴取します。また、最近(2ヶ月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知 書の写しが提出されれば、記載の省略や審査の簡略化が可能です。

 

 

 【お問い合わせ】

   税務住民課税務班 TEL 0470-68-6692

担当課:税務住民課

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