○御宿町企業誘致及び雇用促進に関する条例
平成26年3月14日条例第1号
御宿町企業誘致及び雇用促進に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、御宿町における企業の育成と立地等に必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の拡大を図り、地域経済の発展に資することを目的とする。
(対象事業者)
第2条 町長は、別表に掲げる事業を営む者で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものを対象事業者とする。
(1) 本町において、新規に事業活動を行う者又は事業活動を拡大する者の事業開始の日までに取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)のうち直接当該事業の用に供するものの取得価格の合計額で、町長が認定した額(以下「投下固定資産総額」という。)が1億円以上であること。ただし、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する企業(以下「中小企業者」という。)にあっては、1,000万円以上であること。
(2) 新規に雇用される雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(以下「常用雇用者」という。)数が5人以上であること。ただし、中小企業者及び宿泊業にあっては、2人以上であること。
(3) 公害を防止する適切な措置が講じられていると認められるものであること。
2 前項の規定にかかわらず、この条例に基づく奨励等の措置を受けようとする者が御宿町暴力団排除条例(平成23年御宿町条例第12号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者に該当する場合は、対象事業者としないものとする。
(対象事業者の特例)
第3条 町長は、前条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、投下固定資産総額が同条第1項第1号に定める金額未満である事業であって、新規常用雇用者数が5人以上であるときは、対象事業者とする。
(奨励等の措置)
第4条 町長は、対象事業者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。
(1) 立地奨励金の交付(前条に掲げる対象事業者を除く。)
(2) 雇用促進奨励金の交付
(3) 便宜の供与
(立地奨励金)
第5条 立地奨励金は、対象事業者に賦課される固定資産税相当額を限度として交付する。ただし、製造業又は旅館業の事業対象者で御宿町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例(昭和61年御宿町条例第16号)第3条の規定による届出をした事業者にあっては、不均一課税後の額を交付する。
2 立地奨励金の交付は、対象事業者が事業を開始した日の属する年の翌年の4月1日から起算して5年間とする。ただし、事業開始日が1月1日の場合は当該年の4月1日から起算して5年間とする。
3 立地奨励金は、対象事業者が本町における税、使用料及び手数料その他の公課(以下「町税等」という。)に未納があるときは、交付しない。
(雇用促進奨励金)
第6条 雇用促進奨励金は、対象事業者の事業開始にともない、新たに1年以上引き続いて雇用した常用雇用者のうち、本町に住所を有する者について、1人当たり10万円を乗じて得た額を交付する。ただし、その総額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。
2 雇用促進奨励金の交付は、事業開始日から1年を経過した以後の日とし、1回に限る。
3 雇用促進奨励金は、対象事業者に町税等の未納があるときは、交付しない。
(便宜の供与)
第7条 町長は対象事業者に対し、必要に応じ、用地取得の斡旋その他町長が特に必要と認める便宜の供与を行うことができる。
(指定の申請等)
第8条 第4条に規定する奨励等の措置を受けようとする対象事業者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。
2 町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、指定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、条件を付することができる。
(変更の届出)
第9条 対象事業者は、申請事項に変更が生じたときは、その旨を町長に届け出なければならない。
(奨励金の返還等)
第10条 町長は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、対象事業者に対し、奨励金の交付を停止し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 対象事業者の要件を欠くに至ったとき。
(2) 対象事業者が、事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれと同様の状態に至ったとき。
(3) 偽り、その他の不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。
(奨励等の措置の承継)
第11条 町長は、合併、譲渡、相続その他の理由により、対象事業者に変更が生じたときは、その事業を承継する者に対して引き続いて奨励等の措置を行うことができる。
(報告及び調査)
第12条 町長は、対象事業者に対し、立地、営業、雇用状況等について、報告を求め、又は実地に調査することができる。
(審査会の設置)
第13条 この条例に関する重要事項を調査審議するため、御宿町企業誘致及び雇用促進審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は委員10名以内で組織し、委員は、議会議員、学識経験を有する者及び職員の内から町長が委嘱する。
3 審査会の運営その他については、規則の定めるところによる。
(委任)
第14条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)

対象事業者

分野

事業施設

事業の説明

製造業

工場、作業場

営利を目的として物の製造、加工又は修理を行う事業

学術・開発研究機関

試験研究施設

高度な技術を開発するための試験又は研究を行う事業

宿泊業

宿泊施設

ホテル、旅館、民宿など宿泊を行う事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業を行う施設を除く。)

運輸業

流通関連施設

道路貨物運送、倉庫、こん包及び卸売を行う事業

情報サービス業

情報サービス施設

ソフトウエア、情報処理サービス及び情報提供サービスを行う事業