○御宿町水道事業会計規則
昭和63年3月31日規程第1号
改正
平成元年2月21日規程第1号
平成元年3月27日規程第2号
平成2年3月30日規程第1号
平成5年3月30日規程第1号
平成14年3月1日規程第1号
平成15年3月26日規程第2号
平成19年3月30日規則第7号
平成19年9月25日規則第14号
平成23年9月26日規則第9号
御宿町水道事業会計規則
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条―第8条)
第2節 帳簿(第9条―第12条)
第3節 勘定科目(第13条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第14条―第23条)
第2節 支出(第24条―第40条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第41条―第45条)
第5章 固定資産
第1節 通則(第46条)
第2節 取得(第47条―第55条)
第3節 管理及び処分(第56条―第58条)
第4節 減価償却(第59条―第61条)
第6章 予算(第62条―第67条)
第7章 決算(第68条―第71条)
第8章 契約(第72条)
第9章 雑則(第73条―第75条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、御宿町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(企業出納員等)
第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。
2 企業出納員は、水道事業担当課長とする。
3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 水道料金 500,000円
(2) その他の収納金 500,000円
(善管注意義務)
第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
(金融機関の出納事務取扱い)
第4条 町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。
2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを御宿町水道事業出納取扱金融機関と、収納事務の一部を取り扱わせるものを御宿町水道事業収納取扱金融機関とする。
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票
(会計伝票の発行)
第5条 水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
(会計伝票の種類)
第6条 会計伝票の種類は次のとおりとする。
2 支出伝票―現金支払の取引について発行する。
3 収入伝票―現金収納の取引について発行する。
4 振替伝票―前各項以外のものについて発行する。
(会計伝票の整理)
第7条 水道事業担当課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。
(会計伝票の保存等)
第8条 会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第2節 帳簿
(帳簿の種類及び保管)
第9条 水道事業に関する取引きを記録し、計算し及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。
(1) 収入予算執行状況表
(2) 支出予算執行状況表
(3) 総勘定元帳
(4) 水道料金調定簿
(5) 備品台帳
(6) 固定資産台帳
(7) 企業債台帳
(8) 内部留保資金台帳
2 前項に掲げる帳簿は、水道事業担当課長が整理し、保管しなければならない。
(帳簿の記載)
第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。
(科目の更正)
第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。
(帳簿の照合)
第12条 相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。
第3節 勘定科目
(勘定科目)
第13条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。
2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1号に定めるところによる。
第3章 収入及び支出
第1節 収入
(収入の調定)
第14条 水道事業担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁(御宿町水道事業管理規程(昭和48年規程第6号)第7条に定める事項を除く。以下同じ。)を受けなければならない。
2 水道事業担当課長は、前項の規定による町長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により収入調定簿(給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。
3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。
(納入通知書の送付)
第15条 水道事業担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。
2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。
(納入通知書の再発行)
第16条 水道事業担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の御宿町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは御宿町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。
(領収書の交付)
第17条 水道事業担当課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。
(収納金の取扱い)
第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道事業担当課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。
2 水道事業担当課長は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。
3 収納取扱金融機関は、受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に毎週金曜日に集計し、翌週月曜日までに振り替えなければならない。ただし振込日が祝祭日、その他休日にあたるときは、翌営業日に速やかに振込むものとする。
4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに水道事業担当課長に送付しなければならない。
5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。
(収入伝票の発行等)
第19条 水道事業担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。
(過誤納金の還付)
第20条 水道事業担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。
2 第25条及び第36条の規定は、前項の過誤納金について準用する。
(小切手の支払地の区域)
第21条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は御宿町とする。
(証券の支払拒絶等)
第22条 水道事業担当課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。
2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。
3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を水道事業担当課長に通知しなければならない。
4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「水道事業担当課長」と読み替えるものとする。
5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、水道事業担当課長から払込みを受けた証券については、当該証券を水道事業担当課長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。
6 水道事業担当課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、現金預金出納簿(予算執行整理票)に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して町長の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、水道事業担当課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。
7 水道事業担当課長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段、第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。
(不納欠損)
第23条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道事業担当課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに収入調定簿に記帳しなければならない。
第2節 支出
(支出の手続)
第24条 水道事業担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。
2 支出しようとする場合は、水道事業担当課長は、当該支出に関する書類に基づいて支出伝票(現金の支払を伴なわない支出にあっては、振替伝票)を発行し、当該書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。
(支出伝票の発行)
第25条 水道事業担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。
2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。
3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
4 水道事業担当課長は、支出伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行わなければならない。
(資金前渡、概算払及び前金払)
第26条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。
2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、水道事業担当課長に提出しなければならない。
3 水道事業担当課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて伝票を整理しなければならない。
(隔地払)
第27条 水道事業担当課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に支払通知書及び債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載した送金払通知書を交付し、送金の手続をさせることができる。
2 水道事業担当課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、振込金受取書を徴さなければならない。
(口座振替の申出)
第28条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道事業担当課長に申し出なければならない。
(口座振替のできる金融機関)
第29条 金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。
(口座振替手続等)
第30条 水道事業担当課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座(普通預金口座)の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。
2 出納取扱金融機関は、水道事業担当課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに水道事業担当課長に報告しなければならない。
(支払事務の委託)
第31条 第27条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。
(小切手の振出し)
第32条 水道事業担当課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。
2 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。
3 水道事業担当課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。
4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに水道事業担当課長に報告しなければならない。
(小切手の訂正等)
第33条 小切手の金額は、訂正してはならない。
2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して町長の印を押さなければならない。
3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。
(小切手帳の保管)
第34条 小切手帳の保管は、水道事業担当課長が行う。
(公金振替書)
第35条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。
(領収書等の徴収)
第36条 水道事業担当課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は送金払通知書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は、出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。
2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。
(支払小切手の整理)
第37条 水道事業担当課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。
2 水道事業担当課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は直ちに収入伝票を発行しなければならない。
(隔地払期間の徒過)
第38条 水道事業担当課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。
2 第19条の規定は、前項の場合について準用する。
(過誤払金の回収)
第39条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、水道事業担当課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。
2 第15条から第17条まで及び第19条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。
(債務免除等)
第40条 水道事業担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。
第4章 預り金及び預り有価証券
(預り金)
第41条 水道事業担当課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。
(1) 預り保証金
(2) 預り諸税
(3) その他預り金
(預り金の受入れ及び払出し)
第42条 預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。
(預り有価証券)
第43条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。
2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
(預り有価証券の受入れ及び還付)
第44条 水道事業担当課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。
(利札の還付請求)
第45条 水道事業担当課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道事業担当課長は、受領書を徴さなければならない。
第5章 固定資産
第1節 通則
(固定資産の範囲)
第46条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 有形固定資産 土地、立木、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定並びに耐用年数1年以上かつ取得価額20万円以上の工具、器具及び備品をいう。
(2) 無形固定資産 水利権、借地権、特許権及び施設利用権で有償で取得したものをいう。
(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金及び基金をいう。
第2節 取得
(取得価額)
第47条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(3) 投資、投資有価証券、長期貸付金及び基金をいう。
(購入)
第48条 固定資産を購入しようとする場合は、水道事業担当課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 購入しようとする事由
(3) 予定価格及び単価
(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
(5) 契約の方法
(6) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(交換)
第49条 固定資産を交換しようとする場合は、水道事業担当課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金
(2) 交換しようとする事由
(3) 契約の方法
(4) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(無償譲受け)
第50条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道事業担当課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類
(2) 譲り受けようとする事由
(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)
(4) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(工事の施行)
第51条 建設改良工事を施行しようとする場合は、水道事業担当課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 工事を必要とする事由
(3) 工事の始期及び終期
(4) 予定価格
(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額
(6) 工事の方法及び契約の方法
(7) その他必要と認められる事項
2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(検収)
第52条 水道事業担当課長は、資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは遅滞なく検収しなければならない。
(取得の報告)
第53条 水道事業担当課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。
2 前項の場合においては、水道事業担当課長は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続きをとらなければならない。
(建設改良工事の精算)
第54条 水道事業担当課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。
2 前項の場合においては、水道事業担当課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。
(建設仮勘定)
第55条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
2 前項の建設改良工事が完成した場合は、水道事業担当課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
3 前条第2項の規定は前項の場合について準用する。
第3節 管理及び処分
(事故報告)
第56条 水道事業担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。
(売却等)
第57条 水道事業担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
(3) 売却し、撤去し又は廃棄しようとする事由
(4) 予定価格
(5) 契約の方法
(6) その他必要と認められる事項
2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
(売却等に関する報告)
第58条 水道事業担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。
第4節 減価償却
(減価償却の方法)
第59条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。
(取替法による資産)
第60条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は取替資産として経理するものとする。
(減価償却の特例)
第61条 水道事業担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。
第6章 予算
(予算原案作成方針)
第62条 水道事業担当課長は1月15日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。
(予算原案等の町長への送付)
第63条 水道事業担当課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに町長に送付するものとする。
(予算の執行)
第64条 水道事業担当課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。
2 水道事業担当課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。
(流用及び予備費使用の手続)
第65条 水道事業担当課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。
(予算超過の支出)
第66条 水道事業担当課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。
2 水道事業担当課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。
(予算の繰越し)
第67条 水道事業担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに町長の決裁を受けなければならない。
2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。
第7章 決算
(決算の調製)
第68条 水道事業の決算の調製に関する事務は水道事業担当課長が行う。
(決算整理)
第69条 水道事業担当課長は、毎事業年度経過後速みやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
(1) 固定資産の減価償却
(2) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上
(3) 繰延勘定の償却
(4) 未払費用等の経過勘定に関する整理
(帳簿の締切)
第70条 水道事業担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。
(決算報告書等の提出)
第71条 水道事業担当課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。
(1) 決算報告書
(2) 損益計算書
(3) 貸借対照表
(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書
(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
(6) 事業報告書
(7) 収益費用明細書
(8) 固定資産明細書
(9) 企業債明細書
(10) 継続費精算報告書
第8章 契約
(準用)
第72条 御宿町財務規則(平成6年規則第3号)第120条から第156条までの規定は競争の手続き並びに契約の締結及び履行について準用する。この場合において、「各課の長」とあるのは「、水道事業担当課長」と読み替えるものとする。
第9章 雑則
(計理状況の報告)
第73条 水道事業担当課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。
(伝票等の様式)
第74条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 収入予算執行状況表 様式第1号
(2) 支出予算執行状況表 様式第2号
(3) 総勘定元帳 様式第3号
(4) 収入伝票 様式第4号
(5) 支出伝票 様式第5号
(6) 振替伝票 様式第6号
(7) 水道料金調定簿 様式第7号
(8) 損益勘定留保資金台帳 様式第8号
(9) 固定資産台帳 様式第9号の1
様式第9号の2
(10) 企業債台帳 様式第10号
(11) 備品台帳 様式第11号
(12) 納入通知書(水道料金) 様式第12号の1
(水道料金以外) 様式第12号の2
(13) 予算実施計画 様式第13号
(14) 資金計画 様式第14号
(15) 給与費明細書 様式第15号
(16) 継続費に関する調書 様式第16号
(17) 債務負担行為に関する調書 様式第17号
(18) 継続費繰越計算書 様式第18号
(19) 継続費精算報告書 様式第19号
(20) 繰越計算書 様式第20号
(21) 決算報告書 様式第21号
(22) 損益計算書 様式第22号
(23) 剰余金計算書 様式第23号
(24) 剰余金処分計算書 様式第24号
(25) 貸借対照表 様式第25号
(26) 事業報告書 様式第26号
(27) 収益費用明細書 様式第27号
(28) 固定資産明細書 様式第28号
(29) 企業債明細書 様式第29号
(30) 月次試算表 様式第30号
(委任)
第75条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
1 この規程は、昭和63年4月1日から施行し、昭和63年度の事業年度から適用する。
2 御宿町水道事業会計規程(昭和48年規程第1号)は、廃止する。
附 則(平成元年2月21日規程第1号)
この規程は、平成元年3月1日から施行する。
附 則(平成元年3月27日規程第2号)
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成2年3月30日規程第1号)
この規程は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月30日規程第1号)
1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際、現に使用中の様式については、この規程によって定められたものとみなす。
附 則(平成14年3月1日規程第1号)
この規程は、平成14年3月1日から施行する。
附 則(平成15年3月26日規程第2号)
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第7号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月25日規則第14号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成23年9月26日規則第9号)
この規則は、平成23年11月1日から施行する。
別表第1号(第13条関係)
勘定科目表
収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益

        

営業収益

    

主たる営業活動から生ずる収益

  

給水収益

  

水道料金、量水器使用料

  

受託工事収益

  

給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益

  

その他の営業収益

    
    

材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金

    

手数料

証明手数料、材料検査手数料等

    

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益

    

金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

  

受取利息及び配当金

    
    

預金利息

  
    

基金利息

  
    

貸付金利息

  
    

有価証券利息

  
    

配当金

  
  

他会計補助金

  

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

  

消費税還付金

    
  

雑収益

    
    

不用品売却収益

不用品の売却代金

    

その他雑収益

  

費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用

        

営業費用

    

主たる営業活動から生ずる費用

  

原水及び浄水費

  

水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の濾過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用

    

給料

職員の本給

    

手当

職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当

    

賃金

臨時職員及び人夫の賃金

    

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料及び労務災害補償費等

    

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

    

被服費

被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

    

備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満の器具、備品費

    

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

    

光熱水費

電気料金、ガス料金等

    

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

    

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

    

委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用

    

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

    

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

    

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

    

路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

    

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

    

薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費

    

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

    

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

    

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等

    

受水費

他都市から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

    

雑費

  
  

配水及び給水費

  

配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

    

給料

  
    

手当

  
    

賃金

  
    

法定福利費

  
    

旅費

  
    

被服費

  
    

備消耗品費

  
    

燃料費

  
    

光熱水費

  
    

印刷製本費

  
    

通信運搬費

  
    

委託費

  
    

手数料

  
    

賃借料

  
    

修繕費

  
    

路面復旧費

  
    

動力費

  
    

薬品費

  
    

材料費

  
    

補償金

  
    

雑費

  
  

受託工事費

  

給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用

    

給料

  
    

手当

  
    

賃金

  
    

法定福利費

  
    

旅費

  
    

被服費

  
    

備消耗品費

  
    

燃料費

  
    

光熱水費

  
    

印刷製本費

  
    

通信運搬費

  
    

委託料

  
    

手数料

  
    

賃借料

  
    

修繕費

  
    

動力費

  
    

路面復旧費

  
    

材料費

  
    

補償金

  
    

雑費

  
  

総係費

  

事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

    

給料

  
    

手当

  
    

賃金

  
    

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

    

法定福利費

  
    

旅費

  
    

退職給与金

職員に対して支払う退職手当、退職年金及び退職一時金

    

報償費

報償金、奨励金等

    

被服費

  
    

備消耗品費

  
    

燃料費

  
    

光熱水費

  
    

印刷製本費

  
    

通信運搬費

  
    

広告料

広告、宣伝に要する費用

    

委託料

  
    

手数料

  
    

賃借料

  
    

修繕費

  
    

動力費

  
    

材料費

  
    

補償金

  
    

研修費

職員の研修に要する費用

    

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

    

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

    

会費負担金

関係団体の会費負担金

    

保険料

事業用財産に対する損害保険料

    

雑費

  
  

減価償却費

  

地方公営企業法施行規則第6条第8条又は第9条の規定による償却額

    

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

    

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額

  

資産減耗費

    
    

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

    

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費

  

その他営業費用

  

上記以外の営業費用

    

材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

    

雑支出

  

営業外費用

    

金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

  

支払利息及び企業債取扱諸費

    
    

企業債利息

企業債に対する利息

    

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

    

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費

  

繰延勘定償却

  

繰延勘定の償却額

    

開発費償却

  
    

退職給与金償却

  
    

試験研究費償却

  
  

消費税

    
  

受託工事費

    
  

雑支出

    
    

不用品売却原価

売却した不用品の原価

    

その他雑支出

  

資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産

        

有形固定資産

    

土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が20万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、たとえば遊休施設、未稼動設備を含む。)

  

土地

  

事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額

    

事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

    

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

    

その他土地

  
  

立木

    
  

建物

  

事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。

    

事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

    

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

    

その他の建物

  
  

建物減価償却累計額

    
    

事務所用建物減価償却累計額

  
    

施設用建物減価償却累計額

  
    

その他建物減価償却累計額

  
  

構築物

  

貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物

    

原水及び浄水設備

取水から沈でん、濾過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

    

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

    

その他構築物

  
  

構築物減価償却累計額

    
    

原水及び浄水設備減価償却累計額

  
    

配水及び給水設備減価償却累計額

  
    

その他構築物減価償却累計額

  
  

機械及び装置

  

機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品

    

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

    

内燃設備

自家発電のための内燃設備

    

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備

    

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

    

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

    

その他機械装置

  
  

機械及び装置減価償却累計額

    
    

電気設備減価償却累計額

  
    

内燃設備減価償却累計額

  
    

ポンプ設備減価償却累計額

  
    

塩素滅菌設備減価償却累計額

  
    

量水器減価償却累計額

  
    

その他機械装置減価償却累計額

  
  

車両運搬具

  

自動車、その他の陸上運搬具

  

車両運搬具減価償却累計額

    
  

工具、器具及び備品

  

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が20万円以上のもの

  

工具、器具及び備品減価償却累計額

    
  

建設仮勘定

  

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

  

その他有形固定資産

  

上記以外の有形固定資産

  

その他有形固定資産減価償却累計額

    

無形固定資産

    

有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権

    

水利権

河川法(昭和39年法167号)第23条から第28条までに規定する権利

    

借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法89号)第601条に規定する権利

    

地上権

民法第265条に規定する権利

    

特許権

特許法(昭和34年法121号)第29条に規定する権利

    

施設利用権

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等

投資

      
  

投資有価証券

  

金融商品取引法(昭和23年法25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

    

地方債

  
    

国債

  
    

株式

  
    

社債

  
    

その他有価証券

  
  

出資金

    
  

長期貸付金

    
    

一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

    

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

    

職員貸付金

職員に対する長期貸付金

  

基金

  

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

  

その他投資

    

流動資産

        

現金預金

      
  

現金

  

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

  

預金

  

貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金、普通預金等

    

定期預金

  
    

普通預金

  

未収金

      
  

営業未収金

  

営業活動に係る収益の未収入額

    

未収給水収益

水道料金、量水器使用料の未収入額

    

未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額

    

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

  

営業外未収金

    
    

未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額

    

その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

  

その他未収金

  

固定資産売却代金等上記以外の未収金

有価証券

    

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品

    

いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が20万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

  

材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。)

金属材料、木材、燃料、薬品等

  

貯蔵量水器

  

貯蔵中の量水器

  

消耗工具、器具及び備品

  

耐用年数1年未満又は取得価額が20万円未満の工具、器具及び備品

  

消耗品

  

文具、用紙等の事務用品等

  

その他貯蔵品

  

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金

      
  

一般短期貸付金

  

他会計及び職員等以外に対する貸付金

  

他会計貸付金

  

他会計に対する短期貸付金

  

職員貸付金

  

職員に対する短期貸付金

前払費用

    

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金

    

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

その他流動資産

      
  

保管有価証券

  

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

  

その他雑流動資産

  

上記以外の流動資産

繰延勘定

      

将来の事業年度に影響する営業経費及びその他翌事業年度以降に繰り延べて整理する必要のある損金

前払費用

    

一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で、1年を超える期間を経て費用となるもの

開発費

    

新技術の採用、経営組織の改善等に要した経費でその効果が翌年度以降に及ぶもの

退職給与金

    

職制の改廃等により退職職員が多く、これに対する退職給与金が多額で一事業年度の収益に負担させることが困難なもの

試験研究費

    

浄水方法の新研究、新技術の発見等のために要した経費

災害損失

    

災害による事業用資産の巨額の損失でその事業年度に負担させることができないもの


資本勘定

(科目区分の説明)

資本金

        

自己資本金

      
  

固有資本金

  

企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法292号。以下「法」という。)適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債、基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額

  

出資金

  

他会計からの出資金の額

  

組入資本金

  

地方公営企業法施行令(昭和27年政令403号。以下「令」という。)第25条及び地方公営企業資産再評価規則(昭和27年総理府令74号。以下「再評価則」という。)第11条の規定による組入額

借入資本金

      
  

企業債

  

建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債

  

他会計借入金

  

建設又は改良に要する資金に充てるために他会計からの繰入金で繰り戻しを要するもの

剰余金

        

資本剰余金

      
  

再評価積立金

  

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から、再評価則第10条の規定により再評価日現在の繰越欠損金をうめた額を控除した額

  

受贈財産評価額

  

贈与を受けた財産の評価額

  

寄附金

  

建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金

  

工事負担金

  

建設又は改良工事のための負担金

  

保険差益

  

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

  

その他資本剰余金

  

上記以外の資本剰余金

利益剰余金

減債積立金

  

法第32条第1項、令第24条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額

  

利益積立金

  

法第32条第1項、令第24条第2項及び第3項の規定により積み立てた額

  

建設改良積立金

  

令第24条第4項の規定により建設又は改良のために積み立てた額

  

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)

  

当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額

    

繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額

    

当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)


負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債

        

企業債

    

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債

他会計借入金

    

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

引当金

      
  

退職給与引当金

  

将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当の支払に充てるための引当額

  

修繕引当金

  

将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当額

その他固定負債

    

上記以外の固定負債

流動負債

      

借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの

一時借入金

      

未払金

    

特定の契約等によりすでに確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

  

営業未払金

  

営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

  

その他未払金

  

固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用

    

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額

前受金

    

契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

  

営業前受金

  

前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額

  

営業外前受金

  

前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

  

その他前受金

  

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

その他流動負債

    

預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債


別記
様式第1号(第74条)
様式第1号
様式第2号(第74条)
様式第2号
様式第3号(第74条)
様式第3号
様式第4号(第74条)
様式第4号
様式第5号(第74条)
様式第5号
様式第6号(第74条)
様式第6号
様式第7号(第74条)
様式第7号
様式第8号(第74条)
様式第8号
様式第9号の1(第74条)
様式第9号の1
様式第9号の2(第74条)
様式第9号の2
様式第10号(第74条)
様式第10号
様式第11号(第74条)
様式第11号
様式第12号の1(水道料金)
様式第12号の1
様式第12号の2(督促状)
様式第12号の2
様式第12号の3(催告状)
様式第12号の3
様式第12号の4(第74条)
様式第12号の4
様式第13号(第74条)
実施計画様式
年度御宿町水道事業会計予算実施計画
収益的収入及び支出
収入

予定額(千円)

備考

1事業収益

        

1営業収益

      
  

1何々

    
  

2何々

    

2営業外収益

      
  

1何々

    
  

2何々

    

支出

予定額(千円)

備考

1事業費

        

1営業費用

      
  

1何々

    
  

2何々

    

2営業外費用

      
  

1何々

    
  

2何々

    

3予備費

      
  

1予備費

    

資本的収入及び支出
収入

予定額(千円)

備考

1資本的収入

        

1企業債

      
  

1何々

    
  

2何々

    

2出資金

      
  

1何々

    
  

2何々

    

3他会計からの長期借入金

      
  

1何々

    
  

2何々

    

4固定資産売却代金

      
  

1何々

    
  

2何々

    

5何々

      
  

1何々

    
  

2何々

    

支出

予定額(千円)

備考

1資本的支出

        

1建設改良費

      
  

1何々

    
  

2何々

    

2企業債償還金

      
  

1何々

    
  

2何々

    

3他会計からの長期借入金償還金

      
  

1何々

    
  

2何々

    

4何々

      
  

1何々

    
  

2何々

    

様式第14号(第74条)
資金計画様式
年度御宿町水道事業会計資金計画

区分

前年度決算見込額

当年度予定額

増減

  

千円

千円

千円

受入資金

      
        

支払資金

      
        

差引

      

様式第15号(第74条)
給与費明細書様式
給与費明細書

区分

職員数

給与

法定福利費

合計

特別職

一般職

報酬

給料

賃金

手当

  

              

損益勘定支弁職員

( )

( )

              

資本勘定支弁職員

( )

( )

              

合計

                  

前年度

                  

比較

                  

手当の内訳

扶養手当  千円、通勤手当  千円、

時間外勤務手当  千円、期末手当  千円

勤勉手当  千円、何手当  千円


様式第16号(第74条)
継続費に関する調書様式
継続費に関する調書

事業名

全体計画

前前年度末までの支払義務発生額

前年度末までの支払義務発生(見込)額

当該年度支払義務発生予定額

当該年度末までの支払義務発生予定額

翌年度以降の支払義務発生予定額

継続費の総額に対する進捗率

年度

年割額

左の財源内訳

何々

何々

1何々

      

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1何々

                      
                        
                        
                        
    

                  

様式第17号(第74条)
債務負担行為に関する調書様式
債務負担行為に関する調書

事項

限度額

前年度末までの支払義務発生(見込)額

当該年度以降の支払義務発生予定額

左の財源内訳

期間

金額

期間

金額

何々

何々

  

千円

  

千円

  

千円

千円

千円

              
                

様式第18号(第74条)
継続費繰越計算書様式
年度御宿町水道事業会計継続費繰越計算書

事業名

継続費の総額

何年度継続費予算現額

支払義務発生(見込)額

残額

翌年度逓次繰越額

翌年度逓次繰越額に係る財源内訳

翌年度逓次繰越額に係る繰越を要するたな卸資産の購入限度額

予算計上額

前年度逓次繰越額

何々

何々

1何々

    

1何々

                      

様式第19号(第74条)
継続費精算報告書様式
年度御宿町水道事業会計継続費精算報告書

事業名

年度

全体計画

実績

比較

年割額

左の財源内訳

支払義務発生額

左の財源内訳

年割額と支払義務発生額の差

左の財源内訳

何々

何々

何々

何々

何々

何々

1何々

      

1何々

                      
                        
                        
                        
    

                  

様式第20号(第74条)
繰越計算書様式
年度御宿町水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第1項(第2項ただし書)の規定による建設改良費の繰越額(事故繰越額)

事業名

予算計上額

支払義務発生額

翌年度繰越額

左の財源内訳

不用額

翌年度繰越額に係る繰越を要するたな卸資産の購入限度額

説明

何々

何々

1何々

    

  

1何々

                  

様式第21号(第74条)
決算報告書様式
年度御宿町水道事業決算報告書
(1) 収益的収入及び支出
収入

区分

予算額

決算額

予算額に比べ決算額の増減

備考

当初予算額

補正予算額

地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財源充当額

合計

  

  

第1款 何々

              

第1項 何々

              

第2項 何々

              

支出

区分

予算額

決算額

地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額

不用額

備考

当初予算額

補正予算額

予備費支出額

流用増減額

地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額

小計

地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額

合計

  

  

第1款 何々

                        

第1項 何々

                        

第2項 何々

                        

(2) 資本的収入及び支出
収入

区分

予算額

決算額

予算額に比べ決算額の増減

備考

当初予算額

補正予算額

小計

地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額

継続費逓次繰越額に係る財源充当額

合計

  

  

第1款 何々

                  

第1項 何々

                  

第2項 何々

                  

支出

区分

予算額

決算額

翌年度繰越額

不用額

備考

当初予算額

補正予算額

流用増減額

小計

地方公営企業法第26条の規定による繰越額

継続費逓次繰越額

合計

地方公営企業法第26条の規定による繰越額

継続費逓次繰越額

合計

  

  

第1款 何々

                          

第1項 何々

                          

第2項 何々

                          

様式第22号(第74条)
様式第22号
様式第23号(第74条)
様式第23号
様式第23号
様式第23号
様式第24号(第74条)
様式第24号
様式第25号(第74条)
様式第25号
様式第25号
様式第25号
様式第26号(第74条)
事業報告書様式
年度御宿町水道事業報告書
1 概況
(1) 総括事項
(2) 議会議決事項
(3) 行政官庁認可事項
(4) 職員に関する事項
(5) 料金その他供給条件の設定、変更に関する事項
2 工事
(1) 建設工事の概況
(2) 改良工事の概況
(3) 保存工事の概況
3 業務
(1) 業務量
(2) 事業収入に関する事項
(3) 事業費に関する事項
(4) その他主要な事項
4 会計
(1) 重要契約の要旨
(2) 企業債及び一時借入金の概況
(3) その他会計経理に関する重要事項
5 附帯事項
(1) 何事業の概況
6 その他
(1) 決算日後に生じた企業の状況に関する重要な事実
(2) その他
様式第27号(第74条)
収益費用明細書様式
収益費用明細書

金額

備考

        

    

収益

            

合計

            

費用

            

合計

            

様式第28号(第74条)
固定資産明細書様式
(1) 有形固定資産明細書

資産の種類

年度当初の現在高

当年度増加額

当年度減少額

年度末現在高

減価償却累計額

年度末償却未済高

備考

当年度増加額

当年度減少額

累計

                    
                    

                  

(2) 無形固定資産明細書

資産の種類

年度当初現在高

当年度増加額

当年度減少額

当年度減価償却高

年度末現在高

備考

              
              

            

様式第29号(第74条)
企業債明細書様式
企業債明細書

種類

発行年月日

発行総額

償還高

未償還残高

発行価額

利率

償還終期

備考

当年度償還高

償還高累計

                    
                    

                  

様式第30号(第74条)
試算表様式
御宿町水道事業試算表
年  月  日

借方

勘定科目

貸方

残高

合計

合計

残高

累計

当月

当月

累計

  

    

何々

      
    

何々

      
    

合計