○御宿町国民健康保険条例
昭和32年2月28日条例第58号
改正
昭和33年3月10日条例第1号
昭和33年12月24日条例第7号
昭和34年3月12日条例第3号
昭和35年3月12日条例第1号
昭和35年10月1日条例第3号
昭和36年3月11日条例第6号
昭和37年12月22日条例第13号
昭和41年2月16日条例第2号
昭和42年6月28日条例第6号
昭和44年3月5日条例第3号
昭和44年9月12日条例第12号
昭和46年3月8日条例第11号
昭和46年9月7日条例第16号
昭和47年9月25日条例第18号
昭和47年12月20日条例第21号
昭和48年6月27日条例第14号
昭和49年3月8日条例第6号
昭和50年6月24日条例第17号
昭和51年3月8日条例第4号
昭和52年3月7日条例第5号
昭和52年6月24日条例第11号
昭和53年6月22日条例第11号
昭和54年9月5日条例第13号
昭和56年3月10日条例第7号
昭和56年12月17日条例第12号
昭和57年12月22日条例第12号
昭和59年6月18日条例第10号
昭和59年9月18日条例第14号
昭和61年3月31日条例第5号
昭和61年12月17日条例第15号
昭和62年9月7日条例第6号
平成4年3月9日条例第10号
平成6年9月27日条例第18号
平成12年3月13日条例第16号
平成14年9月20日条例第26号
平成18年9月15日条例第35号
平成20年3月10日条例第7号
平成20年11月20日条例第30号
平成21年10月1日条例第15号
平成22年9月8日条例第11号
平成23年3月14日条例第3号
平成26年12月24日条例第11号
平成27年6月23日条例第14号
平成30年3月12日条例第6号
御宿町国民健康保険条例
目次
第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)
第3章 被保険者(第4条)
第4章 保険給付(第5条―第8条)
第5章 保健事業(第9条)
第6章 国民健康保険税(第10条)
第7章 削除
第8章 罰則(第12条―第15条)
附則
第1章 この町が行う国民健康保険の事務
(この町が行う国民健康保険の事務)
第1条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 国民健康保険運営協議会
(国民健康保険運営協議会の委員の定数)
第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 2人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人
(3) 公益を代表する委員 2人
(規則への委任)
第3条 前条で定めるもののほか協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第3章 被保険者
第4条 削除
第4章 保険給付
第5条 削除
(一部負担金)
第5条の2 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、法第42条の規定により当該給付を要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(出産育児一時金)
第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
(葬祭費)
第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対して葬祭費として5万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法船員保険法国家公務員共済組合法地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(規則への委任)
第8条 この章に定めるものの外、保険給付に関して必要な事項は規則で定める。
第5章 保健事業
(保健事業)
第9条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育
(2) 健康相談
(3) 健康診査
(4) 生活習慣病その他の疾病の予防
(5) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
第6章 国民健康保険税
第10条 この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第7章 削除
第11条 削除
第8章 罰則
第12条 この町は、世帯主が正当の理由なしに法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第13条 この町は世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに、法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。
第14条 この町は、偽り、その他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第15条 前3条の過料の額は情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和33年3月10日条例第1号)
この条例は、昭和33年4月1日よりこれを施行する。
附 則(昭和33年12月24日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年3月12日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和35年3月12日条例第1号)
この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
附 則(昭和35年10月1日条例第3号)
この条例は、昭和35年10月1日より施行する。
附 則(昭和36年3月11日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和37年12月22日条例第13号)
この条例は、昭和37年12月1日より施行する。
附 則(昭和41年12月16日条例第2号)
1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。
2 この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に関する国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和42年6月28日条例第6号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年3月5日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
2 昭和44年4月1日前に給付事由の発生した助産費及び葬祭費の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和44年9月12日条例第12号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。
2 この条例の施行の際、昭和44年9月1日前の被保険者の出産にかかる助産費の支給額はなお従前の例による。
附 則(昭和46年3月8日条例第11号)
1 この条例は、公布の日より施行し、昭和46年4月1日から適用する。
2 この条例の施行前に生じた事由に基づく高令者附加金等療養の給付の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和46年9月7日条例第16号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。
2 昭和46年9月1日前の診療にかかる療養の給付の適用についてはなお従前の例による。
附 則(昭和47年9月25日条例第18号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。
2 この条例の施行前の診療にかかる療養の給付の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和47年12月20日条例第21号)
1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。
2 この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この条例による改正前の御宿町国民健康保険条例(昭和32年条例第58号)第5条の3の規定によるものに限り、なお従前の例による。
附 則(昭和48年6月27日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附 則(昭和49年3月8日条例第6号)
1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
2 昭和49年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金並びに死亡に係る葬祭費の支給についてはなお従前の例による。
附 則(昭和50年6月24日条例第17号)
1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。
2 昭和50年7月1日前の被保険者の出産に係る助産費及び育児手当金並びに死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和51年3月8日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
附 則(昭和52年3月7日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年6月24日条例第11号)
1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。
2 昭和52年10月1日前の被保険者の出産、死亡に係る助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和53年6月22日条例第11号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。
附 則(昭和54年9月5日条例第13号)
1 この条例は、昭和54年12月1日から施行する。
2 昭和54年12月1日前の被保険者の出産、死亡に係る助産費、葬祭費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年3月10日条例第7号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年12月17日条例第12号)
1 この条例は、昭和57年3月1日から施行する。
2 昭和57年3月1日前の被保険者の出産、死亡に係る助産費、葬祭費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和57年12月22日条例第12号)
1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
2 新条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和59年6月18日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和59年9月18日条例第14号)
1 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。
2 この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。
附 則(昭和61年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年12月17日条例第15号)
1 この条例は、昭和62年3月1日から施行する。
2 昭和62年3月1日前の被保険者の出産、死亡に係る助産費、葬祭費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和62年9月7日条例第6号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の御宿町国民健康保険条例第12条の規定は施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成4年3月9日条例第10号)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
2 平成4年4月1日前の被保険者の出産、死亡に係る助産費、葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成6年9月27日条例第18号)
1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。
2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附 則(平成12年3月13日条例第16号)
1 この条例は、平成12年4月1日より施行する。
2 新条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成14年9月20日条例第26号)
この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成18年9月15日条例第35号)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
2 この条例の施行前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月10日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第7条の規定は、平成20年度以降の葬祭費の支給に適用し、それ以前の葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成20年11月20日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成21年10月1日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成22年9月8日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月14日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前の被保険者の出産、死亡に係る出産育児一時金、葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成26年12月24日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則(平成27年6月23日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月12日条例第6号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。