○魅力ある地域づくり推進事業補助金交付規則
平成９年４月１日規則第15号
改正
平成19年３月30日規則第７号
平成23年４月１日規則第５号
平成25年４月１日規則第８号
平成28年５月１日規則第22号
魅力ある地域づくり推進事業補助金交付規則
（趣旨）
第１条　この規則は、御宿町民の地域づくり活動の精神を培い、新たなる創造と実践を促し、活力と魅力ある地域づくり推進を図るために行う事業の補助金（以下「補助金」という。）交付について必要な事項を定める。
（補助の範囲）
第２条　この補助金は、御宿町の魅力ある地域づくり運動の推進を目的とする団体の事業に要する費用に対し、予算の範囲内で交付する。
（助成の対象者）
第３条　この規則において助成の対象となる者は、本町に住所を有する個人、団体とする。
（補助対象事業）
第４条　この規則において補助金の対象となる事業は、魅力あるまちづくりの推進及び地域コミュニティの醸成に寄与する事業であり、次に掲げる事業とする。
(１)　イベント等の開催により活力あるまちづくりに資する事業であること
(２)　きれいな環境の創造に資する事業であること
(３)　町民の健康づくりに資する事業であること
２　前項の各事業は、次の各号にいずれも該当するものとする。ただし、町長が特に認める事業については、この限りではない。
(１)　町内において展開される事業であること
(２)　事業の実施が、多数の町民に還元されることが期待できるものであること
(３)　御宿町の他の補助金などの交付を受けていない、又は受ける予定のないもの
(４)　営利を目的としないもの
(５)　政治活動、宗教活動又は施設整備等に該当しないもの
（補助額等）
第５条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とし、事業を行う者の管理運営費は対象とならない。また、物品販売や入場料等の収入を伴う事業は、その収入分を差し引いた額を対象額とする。補助率は１／２以内とし、補助金の限度額は50万円で、１万円未満は切捨てとする。
（交付の申請）
第６条　この規則による補助を受けようとする者は、町長が指定する期日までに別記第１号様式による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
(１)　事業計画書（別記第２号様式）
(２)　収支予算書（別記第３号様式）
２　前項の規定するもののほか、町長は必要と認める書類の提出を求めることができる。
（交付決定通知書及び概算払い）
第７条　町長は、前条による申請書に基づき、その事業内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、交付決定通知書（別記第４号様式）により通知する。
２　補助金の交付は、当該事業の完了した後において検査のうえ、交付するものとする。ただし、町長は、当該事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。
３　補助金の概算払いを受けようとするときは、補助金概算払交付請求書（別記第５号様式）を町長に提出しなければならない。
（変更等の承認申請書）
第８条　補助金交付の決定を受けた者が、事業計画に重要な変更を加えようとするときは、事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第６号様式）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（状況報告）
第９条　交付決定を受けた者は、補助金決定に係る年度の12月15日現在で作成した事業遂行状況報告（別記第７号様式）を12月25日までに、町長に提出しなければならない。ただし、12月15日現在で既に完了した事業についてはこの限りでない。
（実績報告）
第10条　補助金の交付を受けた者は、その事業が完了したときは、別記第８号様式による事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の翌日から起算して30日以内かつ当該助成事業が属する年度の３月31日までに町長に報告しなければならない。
(１)　収支精算内訳書（別記第９号様式）
(２)　支払いを証する書類（領収書の写）
(３)　実施状況のわかる写真
（補助金の確定通知）
第11条　町長は補助金の額が確定したときは、補助金確定通知書（別記第10号様式）により通知するものとする。
（交付の請求）
第12条　補助金の交付の請求をしようとする者は、補助金交付請求書（別記第11号様式）を町長に提出するものとする。
（補助の取消等）
第13条　次の各号の一に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　この規則に違反したとき。
(２)　補助金を目的以外の経費に充てたとき。
(３)　不正の行為があったとき。
(４)　補助金交付の条件に違反したとき。
２　町長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を越える補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
３　第１項のいずれかに該当した者は、通知を受けた日から14日以内に補助金を返還しなければならない。
附　則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第７号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成23年４月１日規則第５号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成25年４月１日規則第８号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成28年５月１日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第５条関係）
項目	対象となる経費	
報償費	講師謝礼、イベント協力者への謝礼等	
需用費	消耗品（用紙、文房具等）、燃料費、印刷製本費	
委託料	専門的な技術を要する業務を外部に委託する場合に要する経費	
役務費	広告料、郵送料、保険料等	
使用料及び賃借料	会場使用料、テント・車両機械等の賃借料	
原材料費	補助対象事業に必要な原材料